ダウン症により中絶する割合とは?!中絶時期や必要な費用!

妊娠や出産はおめでたく喜ばしいことです。
しかし、特に高齢出産の場合、子供が健康であるかどうかについて気になるところです。
運動機能の発達における障害として最も有名と言っても過言ではないダウン症について触れていきたいと思います。
ダウン症だと発覚した場合の中絶の割合やダウン症による中絶を選択した場合の時期や費用などについてご紹介していきます。
目次
ダウン症とは?
ダウン症は体細胞の21番目の染色体が1本余分に存在する状態により発症します。
先天性の疾患となります。
新生児にとって最も頻度の高い染色体異常による疾患となります。
高齢出産の場合、卵子の老化によりダウン症の確率が高まります。
卵子は生まれる前までにすでに体の中で作られます。
しかし、月経周期ごとに卵子は減り、高齢出産と呼ばれる時期になると、卵子の大半の老化が進んでしまっています。
そのため、老化により染色体異常を引き起こしているケースが多く見られます。
染色体異常を起こした卵子により、ダウン症などの染色体異常が引き起こることがあります。
妊娠中のダウン症検査方法!
妊娠中のダウン症の検査方法についてです。
母体血清マーカーテスト
母体から採血をして検査をする方法です。
この検査は正常な胎児の場合、血液に必要なたんぱく質の濃度や先天性の染色体異常がある場合のたんぱく質の濃度を比較し、染色体異常の確率を判斷するという検査になります。
あくまでも異常がある場合の確率のみが知ることができるので、ダウン症の確定診断を行なうことはできません。
羊水検査
羊水検査はダウン症の検査として、一般的に行なわれてきた検査です。
赤ちゃんがいるお腹へと針を刺し、羊水を取り出す方法となります。
取り出した羊水を検査します。
妊娠中にお腹に針を刺し、羊水を抜き取るため、処置の方法によっては子宮から出血してしまうこともあります。
羊水が流れでてしまうこともありますし、胎児に針が触れてしまう危険性もあります。
流産や破水などのトラブルが起こる可能性としては、0.06から0.3%ほどですが、起こる可能性はあります。
検査の結果の判斷までは2週間ほどかかります。
費用としては、10万円から15万円ほどかかります。
流産のリスクはあるものの、羊水を直接検査することにより、99%の精度だと言われています。
検査を行なうことができる時期が決まっていて、15~18週の期間内に検査が可能となります。
絨毛検査
絨毛検査も羊水検査と同様の検査です。
母体のお腹に針を刺し、胎盤になる前の絨毛を取り出します。
羊水検査よりも初期の段階で検査を行なう必要があります。
羊水検査と同様に、流産のリスクが伴います。
医師と相談した上で行なわれます。
費用としては羊水検査と同じく、10~15万円ほどかかります。
新出生前検査
精度が高く、流産のリスクが低い新しい検査方法となります。
しかし、この検査を受けるためにはいくつか条件を満たす必要があります。
- 出産予定日に妊婦の年齢が35歳以上になる
- 妊婦、ご主人に染色体以上がある
- 過去にダウン症児を妊娠、出産したことがある
保険は適用外となるため、20万円以上の費用がかかります。
ダウン症により中絶する割合とは?
胎児がダウン症と診断された場合、中絶を選択することがあります。
子供の将来への不安、経済的な理由、育てていく自信がない、年齢的な問題などにより中絶が選択されます。
ダウン症を理由として中絶するケースもあります。
そのためダウン症により中絶する定かな統計データがありません。
染色体異常を調べる新生児出生前診断が行なわれている病院では、2013年、4月に導入し2年間調べたところ、検査を受けたのが1万7800人ほどで、そのうち陽性だと診断されたのが295人、その中で羊水検査も受けた人が253人、計230人の異常が確定したというデータがあります。
陽性と判斷されたうちの中絶した人は、295人中二221人でした。
約75%は中絶を選択しているのですね。
ダウン症による中絶は犯罪?
妊娠中絶は母体保護法により定められているものです。
ダウン症により確定診断で中絶を行なう場合は、健康上の理由で妊娠及び出産が母親にとって大きな負担となる場合に当てはまります。
経済的に無理であると判斷された場合にも当てはまりますね。
犯罪ではありません。
妊娠中絶は21週目までしか行なうことが出来ませんが、ダウン症による中絶の場合も同じ時期までとなります。
倫理的な議論も行なわれ、新生児出生前診断や人工中絶により命の選別をしてしまっているのではないかという意見もあります。
検査結果に対するパパやママへの精神的負担の配慮も必要だと言われていますね。
ダウン症による中絶を行なう時期や費用について
ダウン症により中絶を選択する場合、中絶が行われる時期や費用についてです。
中絶手術の期間
妊娠中絶の時期は母体保護法により定められています。
妊娠22週未満までしか行なうことができません。
費用は
保険適用外となるため、妊娠初期の中絶の場合は15万円程度必要となります。
中期以降の中絶の場合は、50万円ほど必要となる場合もあります。
中絶におけるリスクは?!
中絶により子宮内感染症、ホルモンバランスの変化、卵巣機能の低下などのリスクがあります。
次の妊娠に影響を及ぼしてしまうケースもあります。
アメリカではダウン症による中絶を禁止?!
アメリカのペンシルバニア州では、出生前診断によりダウン症と診断された場合の中絶を禁ずる法案が可決されました。
性別による堕胎をい禁ずる現行法を補完するものとして可決されました。
一方、アイスランド政府では、出生前診断という選択肢が全ての妊婦に提示しなければならないというものがあるため、実際に80%から85%の妊婦が出生前診断を希望しています。
またアイスランドでは、16週目以上であっても、胎児がダウン症だと診断された場合の堕胎が許可されています。
そのため、アイスランドでは一年間に生まれるダウン症の子供は1,2人程度しかいません。
アメリカでは人口3.2億人の中で一年に6000人ものダウン症の子供が生まれています。
アイスランドでは基本的にダウン症を社会から撲滅したい、健康的な子供を熱望することは悪いことではないなどと言われています。
一方ペンシルバニア州の議員は一人残らず何か社会に貢献する美しいものを持っていると言い堕胎を禁ずる法案を提出しました。
ダウン症は欠陥ではなく個性だと考えることを明示したのですね。
実際にダウン症を持っていても、世界中には活躍している人が何人もいます。
ダウン症という障害をもつことで、社会から欠落していると排除してしまうのではなく、個性の一つとして受け入れられる社会つくりが進むと良いですよね。
まとめ
妊娠中に出生前診断を行い、中絶を選択することは日本では少くありません。
母体保護法に当てはまるため中絶を選択することができます。
しかし、妊娠22週目未満までしか中絶を行なうことはできません。
また、ダウン症か否かを診断する検査には、流産や破水、赤ちゃんに針が触れる可能性などのリスクを伴います。
中絶にかかる費用は保険対象外となります。
中絶する時期によっても異なりますが、10万円から50万円ほどの費用は考えておいたほうがよいでしょう。
ダウン症の診断を受け、中絶を選択するのも、育てていくという選択をするのも、大きな勇気や決断が必要となりますね。
夫婦2人と医師との相談の中でよく話し合い、決めたいですね。