新米ママ必見!新婚生活を始める際の各種手続きのまとめ

ご結婚おめでとうございます。というのも聞きなれてきた頃でしょうか。
最初はおめでとう!おめでとう!っていわれるのも照れくさいものです。
社会人になってからおめでとう!って言われることって少なくなりますからね。
浮かれてばかりはいられません。
結婚することで行う手続きは数多くあります。
女性は名字が変わりますし、住むところも変わる人も多いと思います。
漏れなく様々な手続きを行うためにまとめました!
参考にしてみてください。
目次
- 1 まずはここから!婚姻届けを出そう!
- 2 会社に報告しよう!結婚届?休暇届?退職届?
- 3 キャリアウーマン!継続して働く方は結婚届と休暇届
- 4 寿退社の方は退職届!
- 5 失業保険をもらうためには?
- 6 年金の手続きをする
- 7 健康保険の手続きをする
- 8 氏名、本籍、住所変更に伴う手続き!
- 9 転出届と印鑑登録の廃止
- 10 転入届と印鑑登録
- 11 運転免許証の氏名、本籍、住所変更をしよう
- 12 パスポートの氏名、本籍、住所を変更
- 13 銀行口座の氏名、住所変更
- 14 携帯電話、クレジットカードの氏名・住所変更
- 15 電気、ガス、水道、インターネットの契約
- 16 郵便物の転送サービスは大事!
- 17 その他各種会員登録しているものの
- 18 まとめ
まずはここから!婚姻届けを出そう!
婚姻届けをだしたら行政的には結婚し、夫婦になったことになります。
内縁の妻ではなく法律的に妻となることを意味します。
まずは婚姻届けをGET!します。
役所でもGETできますが、実はWEB上からダウンロードもできます。
リラックマ、キキララ、キティちゃん、スヌーピー、ふなっしー、ワンピースなどなんでもありますよ!
お互いの好きなキャラクターの婚姻届けをググって探してみるのもいいと思います。
区役所、市役所は、深夜でも早朝でも受け付けてくれるところもありますので調べてみましょう。
提出日が結婚記念日になりますので間違えないようにしましょうね!
本籍地の戸籍謄本が必要なので早めに取りましょう!
また、万が一間違えがあった場合に訂正できるように印鑑も持って提出にいきましょう!
会社に報告しよう!結婚届?休暇届?退職届?
必ず会社には結婚することが決まったら上司に報告しましょう!
結婚式をする場合は乾杯の挨拶などもお願いするかもしれないので3ヶ月前にはお知らせしましょう!
もちろん手続きもしましょう。
名字が変わること、結婚祝い金が会社から出ることもありますので申請しましょう!
寿退社する場合も退職届と一緒に3ヶ月前には伝えておきましょう!
キャリアウーマン!継続して働く方は結婚届と休暇届
今は女性も活躍する場がたくさんある時代です!
仕事をしながら子育てもする方向けの情報を提供します。
結婚届は必ずだしましょう!
会社によって出す場所、期間は違うので上司や総務に聞くといいと思います。
出さないということだけはないようにしましょう!
育児休暇、ハネムーン休暇、結婚式など今後の予定が決まっていれば事前に上司に相談しておくとよいでしょう。
寿退社の方は退職届!
女性は専業主婦になって夫を支える女性の方は向けの情報を提供します。
生活環境が変わって戸惑う人もいると思います。
結婚して落ち着くまでは働きにでないと考える人も多いと思います。
すぐに定職につかないとお考えでも失業保険をもらえるならもらっておくとお得ですよ!
失業保険をもらうためには?
ハローワークに行く必要があります。
ハローワークに行くときに持っていくものは以下の7つになります!
- 雇用保険被保険者離職票(1)
- 雇用保険被保険者離職票(2)
- 印鑑
- 写真2枚(縦3cm×横2.5cm)
- 普通預金通帳
- マイナンバー確認証明書(マイナンバーカード、通知カード、住民票など)
- 本人確認証明書(運転免許証、マイナンバーカード、年金手帳など)
失業保険を得る人は、「就職活動をしているのに失業中である」ということをアピールすることで失業保険が得られます。
4週間に1度ハローワークにいきアピールする必要がありますが、もらえる金額を考えればやった方がお得です!
給付金額は、退職前の6カ月間の賃金の総額を180日で割って、1日の賃金である「賃金日額」を算出します
給付額はこちらでも計算できるサイトがあります。
活用してみてはいかがでしょうか!
年金の手続きをする
夫が会社員の場合、夫の会社に年金手帳を提出してください。
これであなたは第3号被保険者となり、年金を払わなくても払っている人と同じ権利を得ます。
夫が自営業の場合、妻は第1号被保険者のため国民年金の支払いの手続きをする必要があります。
この妻の分も夫の確定申告で社会保険控除できます。
健康保険の手続きをする
仕事をやめると離職届と雇用保険被保険者証が届きます。
雇用保険被保険者証は、再就職先が決まっている方は就職先に提出してください。
退職した方は、夫の社会健康保険に被扶養者として加入するのが一般的です。
自営業の場合は、ひとりひとりが国民健康保険に加入しますので妻も国民健康保険に加入します。
この妻の分も夫の確定申告で社会保険控除できます。
氏名、本籍、住所変更に伴う手続き!
新婚生活で同居するために広い家に引っ越しをする人もいるかもしれません。
結婚したら必ずというわけではありませんが、手続きを忘れないためのチェックリストとしてお使いください。
この順番で行っていくとスムーズだと思いますよ。
転出届と印鑑登録の廃止
引っ越し前の住民票が登録されているところの市役所や区役所などで転出届をだして転出証明書をもらいます。
引っ越し前後2週間くらいの間に行ってください。
婚姻届けを住民票が登録されているところと違うところで出した場合、婚姻届けをだした数週間後に住民票のある区役所に結婚したことの通知がいきます。
結婚の通知がいってから転出届を出しましょう。
通知がいっているからは確認すればわかります。
また、印鑑登録を行っている方は一緒にい印鑑登録の廃止をしましょう。
印鑑登録カードも返却しましょう。
転入届と印鑑登録
転出証明書をもって、引っ越し後の市役所や区役所に転入届を出しに行きましょう。
引っ越し後2週間以内に行ってください。
印鑑登録も一緒にやってしまうとよいでしょう。
ここで、新しい本籍記載の住民票(マイナンバーが記載されていないもの)や戸籍謄本をもらっておきましょう。
この住民票をもって、次は運転免許証の書き変えに行きましょう。
運転免許証の氏名、本籍、住所変更をしよう
警視庁のホームページに載っていますが、運転免許証、本籍記載の住民票を持っていくことで変更していただけます。
役所と同じで警察署での更新は平日しか行っていませんので気を付けて下さい。
お近くの運転免許センターにいっても変更できます。
運転免許センターは休日もやっているので平日に行けない人は運転免許センターにいってみてください。
パスポートの氏名、本籍、住所を変更
結婚したら海外へ新婚旅行に行く夫婦も多いと思います。
各都道府県のパスポート窓口に行って申請をしてパスポートを発行しましょう。
パスポート申請には戸籍抄本または戸籍謄本、写真、身分証明書なども必要です。
外務省のホームページに詳しく乗っていますので参考にしてみてください。
銀行口座の氏名、住所変更
名前が変わるので取引印鑑も変わります。
妻専用で1つ新しく印鑑を作るのもよいかもしれませんね。
もちろん、新しい住所、氏名を証明するものは必要になります。
携帯電話、クレジットカードの氏名・住所変更
運転免許証が新しい氏名、住所に変更してあれば身分証明としようできて便利です。
引き落とし口座を夫の口座に変えるなど契約も見直すとよいでしょう。
また、携帯電話は家族割引を行っているところも多いのでキャリアの変更もしていまうとお得かもしれません。
また、クレジットカードは、家族カードをつくるとクレジットカードのポイントをまとめることもできますし、家計の管理もしやすくなりますよ。
電気、ガス、水道、インターネットの契約
引っ越し前に必ず解約しましょう!
そして引っ越し先で必ず契約をしましょう!
同じガス会社、電力会社、水道局、インターネットプロバイダの場合、契約継続で住所変更で済みますので一度電話してみると一度に済んでしまいますよ。
郵便物の転送サービスは大事!
郵便局には郵便物を1年間は引っ越し先に転送してくれるサービスがあります。
郵便局の窓口に転居届を出しましょう。
この時に旧姓と新しいの姓の両方を新住所に転送したい場合、両方の姓を書いて提出することで両方共転送されます。
転送されるのは名前を書いた人だけなので、実家から出る場合でも自分の郵便物だけが新しい住所に届くようになります。
ちなみに1年後は転送されず、発行元に差し戻されます。
この1年間に届いたものは住所変更を発行元に伝えましょうね。
その他各種会員登録しているものの
いろいろな会員サービスなどがあります。
書きだしてみるといいと思いますよ。
電話もしくはインターネットなどで調べて各窓口へ変更依頼を提出しましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
ついつい忘れてしまいがちな手続きが少しでも明確になりましたでしょうか。
それでも不安な場合はちゃんと電話やインターネット、窓口で問い合わせをしてみてください。
漏れがないようにすることが大事です。
氏名が変わることは多くの女性が一生に一度しかありません。
自分が結婚したことを実感していく手続きでもあります。
今後の新婚生活でもイメージしながら手続きを行ってみてください。
子供ができた場合、生まれた場合にはまた役所での手続きが必要です。
近いうちにこちらについてもまとめていきますので楽しみにしていてください。